大手銀行から見た、クレジットカード現金化業界取り込みの魅力その２
顧客の購入履歴の情報があれば、潤うのは商品やサービスを提供している、銀行の提携先企業だけではない。提携先企業も潤うが、銀行自身も収益を上げる事が可能だ。
例えば、ある顧客がクレジットカード現金化を用いて、継続的にベビー用品の支払を続けている、という履歴があったとする。クレジットカード 現金化会社には購入履歴だけでなく、顧客の年齢や性別といった別の個人情報も備わっているから、それらの情報を総合的に判断して、この顧客が子育て中である可能性が高いと判断できるだろう。そうすると、銀行側でも顧客のライフステージに合わせて、学資保険であったり積立型の投資信託であったりといったような商品を営業しやすくなる。また母体にスーパーや百貨店などの小売店を連ねる会社が子会社のクレジットカード現金化会社の顧客情報を利用して、顧客に見合った自社の製品を営業したり、スーパーの大売出しとタイアップしてポイント二倍戦略を走らせたりと、互いが互いのメリット利用し顧客を囲い込むことも可能になる。またクレジットカード会社の顧客情報があれば、顧客層の近しい企業と提携する場合にこちらの顧客情報を提供でき、提携をより有利に戦略的に推し進めることも可能となる。
